本利用規約（以下「本規約」といいます）には、日本アナリティクス・システムズ合同会社（以下「当社」といいます）が提供するFXSEソフトウェア・サービスをお申し込み及びご利用いただくにあたり、皆様に遵守していただかなければならない事項が定められております。
FXSEサブスクリプションの利用をお申し込みになる方及びご利用になる方は、必ず全文お読みくださいます様にお願いいたします。
第１章 総則
第１条 利用規約の適用
１．本規約は、本サービス（第２条に定義）の申し込みに関する当社と利用申込者（第２条に定義）との間の権利義務関係及び本サービスの利用に関する当社とお客様（第２条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用申込者の間の本サービスの申し込みに関わる一切の関係及び当社とお客様の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．利用申込者が、従業員・役員等、法人その他の組織（以下「法人」といいます）に所属する者であって、その法人における職務として本サービスの利用申し込みを行った場合には、「利用申込者」とはその法人をも意味します。この場合、利用申込者は、その法人に代わり本規約に同意したものとします。
３．お客様が、従業員・役員等、法人その他の組織（以下「法人」といいます）に所属する者であって、その法人における職務として本サービスを利用する場合には、「お客様」とはその法人をも意味します。この場合、お客様は、その法人に代わり本規約に同意したものとします。
４．本サービスの利用を申し込まれた場合、利用申込者において本規約に同意したものとみなします。
５．本サービスを利用された場合、お客様において本規約に同意したものとみなします。
第２条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「本サービス」とは、当社が提供する、「他社サービスや政府機関等から取得した各種数値を元に当社で加工・計算した各種の予測値」及び「他社サービスや政府機関等から取得した各種数値を元に当社で加工・計算した各種の実績値」及び「前述した予測値と実績値の合成値」をグラフ・チャート等で表示するソフトウェア（以下「当社製ソフトウェア」といいます）と、契約期間中にそれらの値やアプリの更新を提供するサービスの組み合わせによるサブスクリプションサービスを意味します。なお、理由の如何を問わず、当社のサービス名称が変更された場合は、当該変更後のサブスクリプションサービスを含むものとします。
（２）「当社ウェブサイト」とは、ドメインが「analytics-systems.com」である当社が運営するウェブサイトを意味します。なお、理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのURL又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
（３）「当社ウェブサイトのお問い合わせページ」とは、そのURLが「https://analytics-systems.com/inquiry/」である「お問い合わせ | Analytics Systems (analytics-systems.com)」ウェブページを意味します。なお、理由の如何を問わず、当社のウェブサイトお問い合わせページのURL又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
（４）「利用申込者」とは、第４条第１項に基づき本サービスの利用申し込みを行った者を意味します。
（５）「お客様」とは、第４条第２項に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
（６）「利用契約」とは、第４条第４項に定義される「本契約」を意味します。
（７）「当社提供物」とは、第12条第１項に定義される「提供物」を意味します。
（８）「知的財産権」とは、営業秘密、著作権、意匠権、商標権、実用新案権、特許権及びその他の知的財産権（それらの権利を取得、又は権利について登録等を出願する権利を含みます）を意味します。なお、外国における同等の権利も含みます。
（９）「営業日」とは、当社の営業日を意味します。
第３条 利用
お客様は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第２章 契約
第４条 契約の成立
１．本サービスの利用を希望する者は、本規約及びアナリティクス・システムズ・ウェブサイトご利用規約に同意した上で当社ウェブサイトお問い合わせページに必要事項を入力し、当社に送信して利用を申し込むものとします。
２．当社で利用申込希望者の審査を行い、当社が承認した利用申込希望者を本サービスの利用者として当社に登録し、併せて当社から利用者に対し当社所定の方法により利用申し込み承認の通知及び本規約第５条に定めるサービス料金支払いの請求を行います。当社は理由を開示することなく、当社の判断によって利用申し込み承認の有無を決定することができるものとします。
３．利用者は、前項に定める当社からの請求を受領した後、本規約第５条に定める方法に従い、当社に支払うものとします。
４．以下の全てを満たした場合に、当社と利用者との間に本サービスの契約「本契約」が成立するものとします。
（１）当社が利用申込希望者の利用申し込みを承認していること。
（２）利用者からの払い込み金額を当社が確認し、当社所定の方法により利用者に金銭受領通知を行っていること。
（３）当社から利用者に請求した利用料金その他債務に関する請求金額の全額が不足なく当社宛に払い込まれていること。
５．お客様の登録事項に変更が生じた場合、お客様は直ちに所定の登録変更手続きを行うものとします。
第５条 料金と支払
１．本サービスの料金の額は、360,000円（税別）とし、一括前払いとします。
２．本サービスの料金の請求は、当社からお客様に対し電子書類による請求書の電子メール送信により行うものとします。
３．お客様は、当社からの請求書により指定された本サービス料金を、当社が指定した支払期日までに、日本円による当社銀行口座への振込により支払うものとします。なお、当社銀行口座への振込に係る手数料その他費用はお客様が負担するものとします。
４．当社は遅くとも「支払期限日の翌営業日若しくは翌々営業日、及び毎週金曜日若しくは土曜日」に口座入金の確認を行い、入金が確認された金額について確認を行った日の翌々営業日までに当社所定の方法によりお客様に金銭受領通知を行うものとします。
５．当社は、当社の収益や資産及び従業者に基づいて当社に課される税金についてのみ負担する責任を負います。そのため、本サービス料金には、租税公課、関税又はそれらに類似する、如何なる種類の政府賦課金（以下「税金等」といいます）も含まれておらず、お客様は、本サービスの利用に関連する全ての税金等を支払う義務を負うものとします。
６．お申し込みから払込日までに前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合には、払込日時点の税金及び税率が適用されます。お客様による本サービス利用申し込み時点で税金等の新設又は税率変更の期日が一般的に広く周知されていた場合、当社は、請求書の発行期日から支払期日の間に税金等の新設又は税率変更の期日が含まれない様に配慮するものとします。
７．当社は、本規約に別に定める場合又は法的に返金が強制される場合を除き、お客様が支払った本サービス料金について、一切返金しないものとします。
８．お客様は、当社からお客様宛てに発行する請求書は電子書類のみとし、郵送含む印刷書類の発行を行わないことに同意するものとします。
９．お客様は、当社からお客様宛ての領収書発行を行わないことに同意するものとします。
第６条 支払・請求の誤り又は遅延の取り扱い
１．お客様が当社宛て振込金額を誤った場合は、以下のとおりとします。
（１）お客様から当社宛ての支払いが当社で確認された金額（以下「支払確認金額」といいます）が当社からお客様に請求した金額より過大であった場合、その差額分は返金いたします。但し、組戻しや返金に係る手数料はお客様が負担するものとします。
（２）支払確認金額が当社からお客様に請求した金額より過小であった場合、その差額分は追加でご入金いただきます。なお、振込に係る手数料はお客様が負担するものとします。本号に該当する場合、本規約第４条第４項に定めるとおり、お客様から当社宛ての入金金額が不足している間は本契約の成立とは扱われず、本サービスの提供は行われないものとします。
（３）当社からの請求金額に誤りがない場合、当社からお客様宛ての請求書の再交付は行わないものとします。
２．当社がお客様宛て請求書に記載した請求金額を誤った場合は、以下のとおりとします。
（１）当社で請求書の修正を行いお客様に再交付いたします。当社が請求金額を誤ったことに起因してお客様の本サービスご利用開始が遅延した場合でも、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
（２）請求金額の誤りを当社が認識した時点でお客様から当社宛てのお支払いがまだ行われていなかった、若しくは誤っていた請求金額及び正しい請求金額よりも過小な金額でお支払いをされていた場合、再交付した請求書の金額で計算した当社宛て未払分の金額をお支払いいただくものとし、振込に係る手数料その他費用はお客様が負担するものとします。
（３）請求金額の誤りを当社が認識した時点で正しい請求金額の金額以上が既にお客様から当社に支払われていることを当社で確認した場合、別途当社からの書面で定めた場合を除き、以下のとおりとします。
①正しい請求金額と支払確認金額に差額が生じた場合、その差額を返金いたします。なお返金に係る手数料は一千円を限度として当社が負担するものとし、過大な請求に対してお支払いが行われた結果お客様に生じた損害については、本サービス料金金額の一般的な振込手数料に相当する額である一千円を限度として当社がお客様に補償いたします。
②本規約第４条第４項の３号は成立していると扱われ、既に本規約第４条第４項の１号及び本規約第４条第４項の２号が成立している場合、本サービスの提供が行われます。なお、契約期間は本規約第７条第１項で定めるとおりとします。
（４）請求金額の誤りを当社が認識した時点で誤った請求金額の金額以上が既にお客様から当社に支払われていることを当社で確認した場合は、別途当社からの書面で定めた場合を除き、以下のとおりとします。
①正しい請求金額が支払確認金額より過大であった場合、お客様はその差額を追加で支払うものとします。その際の振込に係る手数料は一千円を限度として当社が負担するものとします。
②本号の①で定義した差額分の当社宛て支払が行われていない段階でも本規約第４条第４項の３号は成立していると扱われ、既に本規約第４条第４項の１号及び本規約第４条第４項の２号が成立している場合、本サービスの提供が行われます。なお、契約期間は本規約第７条第１項で定めるとおりとします。
３．当社が指定した支払期限日から14日を経過した時点でお客様から当社宛ての支払に未払分が存在した場合で、支払期限日以降に本サービスの価格改定が行われていた場合、お客様は、改定後の価格が適用されることに同意するものとします。価格改定を適用する場合の扱いは以下のとおりとします。
（１）当社で請求書の修正を行いお客様に再交付いたします。価格改定に起因してお客様の本サービスご利用開始が遅延した場合でも、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
（２）お客様から当社へ価格改定後の請求金額よりも過小な金額でお支払いをされていた若しくはお支払いが行われていなかった場合、再交付した請求書の金額で計算した当社宛て未払分の金額をお支払いいただくものとし、振込に係る手数料その他費用はお客様が負担するものとします。
（３）価格改定後の請求金額の金額以上が既にお客様から当社に支払われていることを当社で確認した場合、別途当社からの書面で定めた場合を除き、以下のとおりとします。
①価格改定後の請求金額と支払確認金額に差額が生じた場合、その差額を返金いたします。なお返金に係る手数料はお客様が負担するものとし、価格改定前の請求に対して支払いが行われた結果お客様に生じた損害については、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
②本規約第４条第４項の３号は成立していると扱われ、既に本規約第４条第４項の１号及び本規約第４条第４項の２号が成立している場合、本サービスの提供が行われます。なお、契約期間は本規約第７条第１項で定めるとおりとします。
４．本規約第６条で規定されたお客様から当社宛ての未払金及び当社からお客様への未返金には遅延損害金や利息が発生しないものとします。
第７条 契約期間と更新
１．本契約期間は、次のとおりとします。
（１）本契約期間は本契約成立日から６か月後の月の末日までとします。
（２）本契約は自動更新ではなく、本契約期間の終了と同時に本契約は終了するものとします。
２．本契約の終了後も本サービスのご利用を希望される場合、お客様は再度当社に利用を申し込むものとします。本契約の終了時、本サービスの利用申し込み受付が停止または終了となっていた場合及び利用申し込みを当社が承認しなかった場合、お客様は本サービスを継続してご利用になることができず、且つ当社はお客様が本サービスを継続してご利用になることができないことに起因した如何なる損害についても一切の責任を負いません。
第８条 本契約の解除
１．第７条の定めに関わらず、お客様及び当社は、相手方が以下に掲げる各号のいずれかの事由に該当したときは、直ちに本契約を解除することができます。
（１）本契約を継続しがたい重要な背信行為に及んだ場合。
（２）本規約又は個別契約に違反し、相当期間を定めた催告によっても当該違反が是正されない場合。
（３）お客様から当社への支払いが確認できない状態でかつお客様から当社への料金払い込みに関する連絡がなく、当社が指定した支払期日から14日が経過した場合。
（４）手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
（５）差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合。
（６）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をした場合。
（７）違法行為をした場合。
（８）解散又は営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき。
（９）お客様が本規約第２５条の禁止事項に違反したとき。
（10）本規約第２６条の表明又は確約に違反したとき。
（11）その他、本サービスの提供が困難になるおそれありと判断される相当の事由が生じたとき。
２．お客様（第三者提供等がなされた場合の当該第三者を含みます）による当社提供物の漏洩、喪失、本規約に違反する当社提供物等の利用が生じた場合、当社は何らの通知・催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとします。
第９条 通知
１．本規約 （追加規約又は特約を含む）に明示的に別段の定めがある場合を除き、当社からお客様に対する通知は、お客様の利用登録に関連付けられた登録済み電子メールアドレスへの電子メール、又は当社が合理的と判断するその他の方法で提供します。当社からお客様に対する通知は、電子メールによる通知の場合は送信されてから 1 日後、その他の方法による通知の場合は掲載又は送信されてから 5 日後に有効となります。
２．本サービス利用申し込みの結果や当社からお客様宛の請求書や入金確認通知及びFXSE更新サービスで提供されるデータグラム・プログラムなど、お客様が当社からの通知を待機している状況で５営業日を経過してなお当社からの通知がお客様に届かない場合、お客様は当社ウェブサイトのお問い合わせページから当社宛てにその旨を通知するものとします。通知の不達が発生した場合は、お客様は、当社の指示に従い、メールアドレスの確認や電子メール受信ソフトの設定などの必要な作業を行うものとします。
３．当社からお客様への通知が到達しないことによりお客様に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第10条 譲渡・担保供与の禁止
お客様は、当社の書面による事前の同意なしに、本規約又は本規約に基づくお客様の権利もしくは義務を （法律の運用によるか否かを問わず） 譲渡、貸与、担保供与、その他第三者（個人・法人を問わず、法人である場合、子会社、関連会社も第三者に含まれます）で移転することができず、お客様が当社の書面による同意なしに他の個人又は団体によって買収され、又は支配されるようになった場合 （株式の取得、合併又はその他の取引によるかを問いません）、当社は本契約 （本規約におけるお客様の権利を含みます） を終了することができます。
第11条 契約終了後の取り扱い
本契約が終了した場合における取扱いは、事由の如何を問わず以下のとおりとします。
（１）当社は、本契約終了に伴う諸手続が完了した後、速やかにお客様のライセンスID等及び個人情報を破棄します。
（２）本契約に基づいてお客様に提供した当社提供物は、契約期間の終了後はご利用頂けません。
（３）お客様は、別途当社と合意した場合を除き、本契約の終了後において当社提供物を利用してはならず、当社が別途指定する方法で速やかに当社提供物を全て廃棄又は消去するものとします。当社はお客様に対し、当社提供物が全て廃棄又は消去されたことを証する書面の提出を求めることができるものとします。
第３章 提供物と利用準備及び運用
第12条 提供物
１．本契約に基づいて、当社からお客様に提供するものは以下のとおりとします。
（１）ライセンスID
（２）予測・統計データ閲覧用ソフトウェア
（３）予測・統計データ
（４）導入マニュアル
（５）利用マニュアル
（６）更新マニュアル
２．本規約本条第１項で定めた提供物の提供形態はいずれも電子ファイルとし、印刷物や記録媒体の提供はありません。
３．お客様は、当社からお客様宛てに送信した電子メールに添付されたファイル、若しくは当社からお客様宛てに送信した電子メールに記載されたダウンロードサイトにアクセスし、当該サイトからダウンロードしたファイルとして当社提供物を取得することに同意するものとします。
４．本規約本条第１項の３号「予測・統計データ」は、本規約本条第１項の２号「予測・統計データ閲覧用ソフトウェア」の画面を用いグラフ図を表示するための専用データであり、数字・数表の形式では提供されません。
５．予測計算の方法や予測に用いる数式及び数式内の各種パラメータは当社の営業秘密となっており、本契約に基づく当社からの提供物には含まれません。
第13条 当社提供物の利用権
１．１つのライセンスIDに対して１台のパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」といいます）のみ、ＰＣを当社に使用登録のうえ当社提供のソフトウェアをご利用いただけます。
２．お客様は、当社が知的財産権を有する当社提供物及び当社提供物が生成した出力物（画面やチャート等のグラフを含みますがこれに限りません）について、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
３．当社提供物に関する一切の利用条件を決定する権限は、当社に帰属します。
第14条 お客様による準備物
１．お客様は、本サービスで提供されるソフトウェアを利用する為に、以下の機器及び環境を準備するものとします。
（１）以下の仕様及び機能を満たすＰＣ。
①オペレーティングシステム（以下「OS」といいます）として日本語版のMicrosoft Windows® 7 SP1・8.1・10・11（32bit/64bit及びHome/Pro/Enterpriseいずれでも可、但しArm版は32bit/64bitいずれも不可）が稼働していること。
②Microsoft .Net Framework 4.0～4.8.1のいずれかがインストールされて正常に使用可能なこと。
③当社製ソフトウェアを表示する画面が、1280×768（スケール100%時）相当以上の解像度を持っていること。
④ＰＣの持つ固有のＩＤ（UUID）が「03000200-0400-0500-0006-000700080009」や「00000000-0000-0000-0000-000000000000」など複数の機器で共通になっていると当社で判断しているＩＤではないこと。
⑤当社製ソフトウェアが格納されたフォルダをCドライブの直下に配置できること。
⑥アンチウィルスやAppLocker等のセキュリティソフトにおいて、当社製ソフトウェアの稼働阻害を抑止する設定が可能なこと。
⑦著しく動作が遅い・不意に電源が切れる・ウィルスやマルウェアに感染している等がなく正常に稼働していること。
⑧仮想マシンではなく、物理マシンであること。
⑨ＰＣのベンダー名及びモデル名に、当社で仮想マシンと判断している文字列（「virtualBOX」や「VMware」、「Hyper-V」などが該当しますがこれらに限りません）が含まれないこと。
（２）添付ファイルが付いた電子メールを当社（メールアドレスのドメイン：analytics-systems.com）と送受信できる環境。
（３）当社が指定するファイル送受信サイトにアクセスし、ダウンロード可能な環境。電子メールを送受信するＰＣとダウンロードを行うＰＣ及び当社製ソフトウェアを稼働するＰＣは同一である必要はなく、当社製ソフトウェアを稼働するＰＣはオフライン（インターネットに接続されていない状態を意味します）でも可とします。
２．本規約本条の第１項で定めた条件を満たす機器及び環境の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
３．本規約本条の第１項で定めた条件を満たす機器及び環境を準備できない場合、利用又は安定した利用ができないことがありますが、当社は賠償の責任を一切負わないものとします。
４．本規約本条の第１項で定めた条件を満たす機器及び環境を準備できない若しくは準備が不完全であることに起因して本契約期間中の一時期または全部の期間本サービスの一部又は全部を利用できなかった場合でも、当社はお客様に対して一切賠償の責任を負わないものとします。
５．本規約本条の第１項の１号で定めるお客様準備のＰＣについて、Microsoft社のサポートが終了しているOS（以下「サポート終了OS」といいます）を搭載したＰＣはオフライン（インターネットに接続されていない状態を意味します）で運用されていることを想定しています。また、当社としてサポート終了OSを搭載したＰＣの使用を推奨する又は安全性及び安定性を保証するものではありません。
６．お客様は、本規約本条の第１項で定めた機器及び環境について、ウィルスやマルウェアなどの悪意を持ったプログラムの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第15条 利用開始までの手順及び手続き
１．本規約第４条第４項に基づく本契約の成立後、お客様が本サービスの当社提供物を取得してご利用を開始するまでの手順及び当社からお客様への納品所要日数は以下のとおりとします。
（１）当社は、本規約第４条第４項に基づく本契約の成立から２営業日以内に、本規約第12条に定める当社提供物を、お客様宛てに電子メール又はファイル送受信サイト経由でお送りします。
（２）お客様は、当社からお客様宛てに送信した電子メールに添付されたファイルの取り出し又は電子メールに記載されたダウンロードリンクを用いてファイル送受信サイトにアクセスしダウンロードを行うことで、当社からの提供物を取得します。
（３）お客様は、取得した当社提供物のうちＰＣに設置するソフトウェアを、お客様が準備したＰＣに転送及び所定のフォルダに格納します。
（４）お客様は、ＰＣに設置した当社製ソフトウェアを起動して、表示されたお客様ＰＣの当社登録用情報を取り出し、電子メールで当社宛てに送信します。このとき表示された情報は後日ＰＣの変更や当社に対してお客様であることを証明する際に使用いたしますので、お客様はメモやファイル・当社宛てメールの保存等で記録します。
（５）当社は、お客様から送られたお客様ＰＣの当社登録情報を用いて、お客様の使用ＰＣを当社に登録のうえ、２営業日以内に予測統計データファイルを電子メール又はファイル送受信サイト経由でお客様宛てにお送りします。
（６）お客様は、当社からお客様宛てに送信した電子メールに添付されたファイルの取り出し又は電子メールに記載されたダウンロードリンクを用いてファイル送受信サイトにアクセスしダウンロードを行うことで、予測統計データファイルを取得します。
（７）お客様は、本規約の本条前号で取得した予測統計データファイルを、登録ＰＣに転送及び所定のフォルダに格納します。
（８）お客様は、登録ＰＣに設置した当社製ソフトウェアを起動して、予測統計が表示されて閲覧可能であることを確認します。
２．お客様は、本規約本条の第１項に定める使用準備を行っている期間も、本契約期間中として契約期間が進行することに同意するものとします。
３．お客様は、本規約本条の第１項１号及び５号に定める当社からの返信が、お客様から当社に対する送信を実施後２営業日を経過してなおお客様に届かない場合、お客様は当社ウェブサイトのお問い合わせページから当社に対しその旨を通知し、当社とお客様双方ともに協力して解決作業を行うものとします。
４．お客様は、当社製ソフトウェア等をお客様のＰＣに転送及び設置する際、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はお客様に発生したかかる損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第16条 契約期間中に付随するサービス
１．当社は、本規約第４条第４項に基づく本契約が成立したお客様に、本契約が有効な期間中に次のサービスを提供します。
（１）当社製ソフトウェアの無償アップデート
（２）予測統計データファイルの無償アップデート
（３）電子メールの送受信によるサポート（本契約期間中の通算で10カウントまで無償です）
２．お客様は、本規約本条の第１項１号及び２号に定めるアップデートを、当社からお客様宛てに送信した電子メールに添付されたファイル若しくは当社からお客様宛てに送信した電子メールに記載されたダウンロードサイトからダウンロードしたファイルとして取得し、お客様ご自身で登録ＰＣに転送及び所定のフォルダに格納、必要に応じて更新プログラムを実行して更新します。なお、当社は、当社製ソフトウェアのアップデートの際、当該ソフトウェアの仕様及びアップデートの方法を、お客様への事前の予告なく変更又は改良する場合があり、お客様はこれを承諾するものとします。
３．本規約本条の第１項１号及び２号に定めるアップデートの、提供頻度は次のとおりとします。
（１）当社製ソフトウェアのアップデートの提供は随時で、頻度は定めないものとします。当社製ソフトウェアの不具合修正や機能変更がない場合、契約期間中に１度もアップデートが提供されないことがあることに、お客様は同意するものとします。
（２）予測統計データファイルのアップデートは原則として週に１度、毎週土曜日9:00から月曜日22:00までの間に当社からお客様宛てに更新通知の電子メールをお送りします。
４．本規約本条の第１項３号に定める「電子メールの送受信によるサポート」のサービス仕様は次のとおりとします。
（１）当社サポートセンターと電子メールの送受信を行い、単純かつ短時間で回答可能な技術的サポートに関する助言を受けることができることを内容とします。
（２）お客様から当社宛てにメールを送信されたのち当社からお客様に対する初回の返信が翌々営業日以降になる場合がありますが、お客様はこれを了承するものとします。
（３）お客様からのサポート依頼に対する当社からの回答が、質問に対する直接の回答ではなく、マニュアル記載箇所の案内や当社ウェブサイトに設けた解説ページへの誘導などになる場合がありますが、お客様はこれを了承するものとします。
（４）サポート依頼の電子メール１通に複数項目の質問を記載された場合や、１件のサポートに複数回にわたるメールのやり取りが生じているなどの場合、１通又は１件を１カウントとみなさず、１通又は１件に対しサポート２カウント以上として取り扱う場合があることに、お客様は同意するものとします。その場合、カウントアップする回数の判断は当社が行い、お客様は、判断理由の如何によらずその判断結果に同意するものとします。
５．お客様は、当社サポート宛てに電子メールを送信する際、「ライセンスID」及び「登録ＰＣのUUID」（本規約第15条第１項の４号の手順で取得した、お客様ＰＣの当社登録用情報に記載されています）及び「当社に登録したお客様のメールアドレス」を入力・記載することとします。
６．金融商品取引法やその他法律上の制約若しくは技術上の問題により、お客様からの質問に対して当社から回答できないものがあります。その場合はお客様に回答できない旨を通知いたしますので、お客様は当社から回答がされないことに同意するものとします。なお、当社から回答できない質問であった場合、サポート回数として加算しないこととします。
７．当社は、別途定める場合を除き、訪問・電話・FAX・郵便によるサポートの提供はいたしません。
８．契約期間が終了した時点でサポートは終了となり、当社からお客様への回答待ち状況であったサポート案件についても、当社が回答などのお役様対応を行う義務は消失します。
９．契約期間が終了した時点でサポート回数の累計が10カウントに満たない場合でも、当社からお客様への返金はありません。
第17条 当社提供物の管理
１．お客様は、当社提供物を、自己の責任と費用負担により善良な管理者の注意をもって適切に管理し、使用するものとします。
２．お客様は、「ライセンスID」及び「登録ＰＣのUUID」（本規約第15条第１項の４号の手順で取得した、お客様ＰＣの当社登録用情報に記載されています）及び「当社に登録したお客様のメールアドレス」が、お客様が当社に対して当社のお客様であることを証明する証憑となることを認識し、お客様自己の責任と費用負担により適切に管理するものとします。
３．お客様の管理不十分による当社提供物及びお客様証明の証憑（本規約本条の第２項に定義）の一部又は全部の漏洩、利用上の過誤、第三者の利用又は不正アクセス等によって生じた損害についてはお客様が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。
４．お客様の申し出によるライセンスIDの変更や再発行は、当社が特に承認した場合を除き、理由の如何によらず一切行われないことにお客様は同意するものとします。
５．当社の判断により、お客様に配付したライセンスIDが変更のうえ再配付され、変更前に配付されていたライセンスIDが使用できなくなる場合があることにお客様は同意するものとします。なお、ライセンスIDを変更のうえ再配付する場合、当社は、変更前に配付されていたライセンスIDが使用できなくなるより前若しくは使用できなくなると同時に新しいライセンスIDを配付するものとします。
第18条 使用する機器の変更
１．登録ＰＣの変更は、前回の登録から５０日を経過した後にのみ行うことができます。
２．登録ＰＣの変更は以下の手順で行うものとします。
（１）当社に登録されている変更前の登録ＰＣの「UUID」と、新たに使用登録を希望するＰＣで出力した「ライセンスID＆UUIDメッセージ」及び「当社に登録したお客様のメールアドレス」を当社サポートメールアドレス宛てに送信します。
（２）前回の登録から５０日を経過していることを当社が確認した場合のみ、本契約ライセンスIDに対する登録ＰＣの登録を変更し、変更後の登録ＰＣで使用可能なデータファイルをお客様宛てに電子メール又はファイル送受信サイト経由でお送りします。
（３）お客様は当社からお送りしたデータを変更後の登録ＰＣに格納し、利用を開始します。
３．お客様は、前回の登録ＰＣの登録から５０日を経過していない場合、お客様からの申し出による登録ＰＣの変更は、当社が特に承認した場合を除き、理由の如何によらず一切できません。
４．お客様は、登録ＰＣが使用できないこと若しくは登録ＰＣの変更ができないことに起因して当社提供物の一部又は全部を使用できない期間も、本契約期間中として契約期間が進行することに同意するものとします。
５．お客様が、登録ＰＣが使用できないこと若しくは登録ＰＣの変更ができないことに起因して当社提供物の一部又は全部を使用できなかった場合でも、当社はお客様に対して一切賠償の責任を負わないものとします。
６．お客様の管理不十分により「ライセンスID」及び「登録ＰＣのUUID」及び「当社に登録したお客様のメールアドレス」が漏えい等したことに起因して、第三者がお客様に無断で登録ＰＣを変更しお客様が当社提供物の一部又は全部を使用できなくなった場合でも、当社はお客様に対して一切賠償の責任を負わないものとします。
第４章 一般条項
第19条 保証の否認及び免責
１．契約に基づき当社よりお客様に提供される本サービスは、統計解析に基づく情報の提供に限定され、また予測である性格上、不可知の要素を含んでいるため、当社等の提供情報の内容により引き起こされた如何なる損害に対しても、当社等は責任を一切負わないものとします。
２．本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社等は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、正確性、確実性、有用性、適法性、可用性、第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと等につき、明示的か黙示的かに関わらず、いかなる種類の保証も行いません。
３．お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社等は、お客様による本サービスの利用が、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
４．当社等は、お客様に対して、予測及び統計データについても契約不適合責任を負いません。
５．お客様が当社等から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他のお客様その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社等はお客様に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
６．当社等は、当社提供物にエラー、バグ又はその他の不具合が存在しないこと及びセキュリティ上の欠陥が存在しないことを保証しません。
７．当社以外の者が無断で当社提供物を改変した場合、当社等はこれにより生じる結果について、如何なる責任も負いません。
８．当社等は、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、お客様の本サービス及び当社製ソフトウェアの仕様又は操作又は出力情報の理解不足若しくは過誤や誤解及び取り違い、お客様が当社に対して行った質問に対し当社が回答しなかった若しくは回答が遅かった若しくは回答が誤り又は不適合であったこと等に起因する損害について、賠償する責任を一切負わないものとします。
９．お客様の本契約が有効な期間中に、本契約に基づいてお客様に提供している推移予測等のグラフ・数値情報が無料で公衆が閲覧できる状態になった場合（当社営業秘密の情報漏えい若しくは当社製ソフトウェア機密保護機構の不正アクセスによる解読突破、若しくは当社ビジネス上の判断による開示などを含みますがこれらに限りません）でも、当社等は一切賠償の責任を負わないものとします。
10．当社等は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
第20条 不可抗力
１．当社は、天災地変、事故、火災又はその他の災害、戦争行為、革命や反乱、暴動、騒乱、侵略又はストライキ、パンデミック、政府又はその部局及び関連機関の作為又は不作為、一時的若しくは恒久的な政府機関の閉鎖若しくは業務停止、電気通信サービス若しくはインターネット等通信環境の機能停止、DNSやメールサーバを含むクラウドサーバ等の外部サービスの提供の停止などを含むがこれらに限定されない、当社が制御できない不可抗力事象により、その合理的な制御を超える状況によって生じた本契約に基づく義務の不履行又は履行遅延について、責任を負わないものとします。
２．不可抗力事象が発生し、その影響を受けた場合、当社は、当該不可抗力事象の発生及び詳細、並びに本契約の履行に及ぼすその影響を速やかにお客様に通知し、不可抗力事象による損害を最小限に抑えるために最大限の努力を払うものとします。
３．第１項で定めた不可抗力事項には、日本及びアメリカ合衆国の政府機関閉鎖やその他の事由により、予測計算の材料としているデータの提供が遅延もしくは行われなくなった場合も含むものとします。
第21条 損害賠償責任
１．お客様が本規約の違反行為その他本サービスの利用に関連する行為により当社に損害を与えた場合、お客様は当社に発生した損害（弁護士費用を含みますがこれに限りません）を賠償するものとします。
２．お客様は、当社提供物等の利用に起因又は関連して第三者との間で紛争、クレーム又は請求（以下「紛争等」といいます）が生じた場合には、直ちに当社に対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任及び費用負担において、当該紛争等を解決するものとします。また、お客様は、上記紛争等に起因又は関連して当社が損害、損失又は費用負担（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます）を被った場合（ただし、当該紛争等が当社の帰責事由に基づく場合を除きます）、当社に対して当該損害等を補償するものとします。
３．本契約が成立し本サービスの提供が行われている場合でも、お客様が支払期日までに第１項及び第２項の債務を支払わないときは、お客様が債務全額の支払いを完了するまでの間、当社は本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。なお、本項に基づく本サービスの停止期間が生じた場合でも、契約期間の満了日は本規約第６条の第１項１号で定めるとおりとします。
４．本契約又は本サービスに関して当社がお客様に対する損害賠償等の責めを負う場合において、当社のお客様に対する損害賠償等の累計総額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去５ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
５．消費者契約法の適用その他の理由により当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社等の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去５ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第22条 知的財産権
１．お客様は、当社より提供される本サービスに付帯・関連する知的財産権が、全て当社に帰属することに同意します。
２．当社がお客様に提供している本サービスの利用許諾は、当社に帰属する知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
３．お客様は、当社の持つ営業秘密（予測計算の方法及び数式を含みますがこれに限りません）が如何なる理由によっても開示されないことに同意します。
４．当社は、本サービスの当社提供物が、適法かつ適切な方法によって取得されたものであることを表明し、保証します。
第23条 秘密保持
１．お客様は、本契約の履行に際して開示又は提供されたサービス上の秘密情報（当社提供物の全てを含み、以下「秘密情報」といいます）を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、次の各号に該当するものについては、秘密情報から除外するものとします。
（１）当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた情報。
（２）当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、利用者が既に知得していたことを証明可能な情報。
（３）当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めによらずに刊行物その他により公知となった情報。
（４）提供又は開示に際して正当な権限のある第三者から利用者が適法に取得したことを証明可能な情報。
（５）当社から提供若しくは開示された情報によらず利用者が独自に開発・取得していたことを証明できる情報。
（６）当社から利用者に、秘密保持の必要なき旨書面で通知していることが証明可能な情報。
２．第１項の定めに拘わらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、必要な範囲で秘密情報を公開又は開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知するものとします。
第24条 個人情報の取り扱い
１．当社は、個人情報の保護に関する法令及びガイドライン等を遵守し、個人情報を適正かつ安全に取り扱うものとします。
２．当社は、お客様から個人情報を取得する場合、その利用目的をお知らせいたします。
３．当社が取得した個人情報は、下記各号以外には使用いたしません。
（１）サービスの提供や契約手続き等のため。
（２）サービス内容の改良・改善または新サービスの開発のため。
（３）当社イベントやサービスのご案内のため。
（４）お客様から当社への問い合わせ等への対応のため。
（５）サービス提供上のトラブル解決、不正利用防止や安全性の確保のため。
（６）上記目的に必要な調査・分析のため。
４．当社は、法令に定める場合を除き、お客様ご本人の事前の同意なくしては保有する個人情報を第三者に提供いたしません。
５．当社は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏えいを防止するために適切な処置を行います。
６．当社は、お客様が個人情報の開示・訂正・利用停止・削除を求められた場合、その請求がご本人様と確認できた場合に限り、適切に対応いたします。
７．当社は、当社ウェブサイトのお問い合わせページにお客様からの個人情報に関するお問い合わせ項目を設け、お申し出の内容につき、適切かつ迅速に対応させていただきます。
第25条 禁止行為
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
（１）当社提供物のプログラム、データ、出力を逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳、モデル抽出又は窃盗攻撃を行うこと、又はその他の方法でサービスのソースコード又は基礎となるコンポーネント、データの内容、サービスのアルゴリズム及びシステムを発見しようとすること（ただし、これらの制限が適用法に反する場合は除く）。
（２）当社提供物のプログラム、データ、出力を使用または解析して、当社の製品及びサービスと競合する予測モデルを開発すること。
（３）当社提供物のプログラム、データ、出力を使用または解析して、当社製品の複製又は改変を行うこと。
（４）仮想マシン（VMwareやXen、Hyper-VやVirtualBOX等の仮想マシンを含みますがそれに限りません）上で当社提供物を稼働させる行為。
（５）本サービス及び当社提供物の全部又は一部を第三者（契約者等以外の第三者を意味し、以下同じとする）に利用させ、貸与し、再利用を許諾する行為。
（６）当社提供物を第三者に開示し、漏えいする行為及び当社提供物の漏えいを防止するための適正な管理を怠る行為。
（７）本サービスのお客様利用権及び当社提供物に対し担保権を設定する行為。
（８）当社及び第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は権益を侵害する行為。
（９）当社及び第三者に損害を与える行為。
（10）本サービスを違法な目的で利用する行為。
（11）本サービスの運営を妨害する行為。
（12）法令、本規約等又は公序良俗に違反する行為。
（13）その他、当社が合理的な理由に基づき不適当と判断する行為。
第26条 反社会的勢力の排除
１．お客様及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、将来に渡り確約します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）ではないこと。
（２）自らの役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと。
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（４）本契約期間中、自ら又は第三者を利用して次の行為をしないこと。
①相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
②偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
③暴力的な要求行為。
２．お客様又は当社が次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何等の催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
（１）前項（１）又は（２）の表明又は確約に反したことが判明した場合。
（２）前項（３）の表明に反して契約をしたことが判明した場合。
（３）前項（４）の確約に反した行為をした場合。
３．前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。
第27条 カスタマーハラスメント
1．本サービスに関するお問い合わせをいただく際に、お客様のご要望を実現するための手段として、社会通念上相当な範囲を超える行為（下記の各号のとおりですが、これに限りません）を行ってはならないものとします。これらの行為があったと当社が判断した場合、本規約第16条の第１項３号に該当する、契約期間中の、お客様が当社にお問い合わせを行い回答を得る権利及び当社がお客様からのお問い合わせに対応する義務は、全て消失したものとします。当社の義務が消失したことに対し、当社からお客様への返金は一切いたしません。又この措置によりお客様が如何なる損害を被った場合でも、当社は一切の賠償責任を負いません。
（１）威迫・脅迫・威嚇行為。
（２）侮辱、人格を否定する発言。
（３）プライバシー侵害行為。
（４）合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求。
（５）本規約で定めたお客様の持つ権利を超越した要求。
（６）本規約で定めた制限事項に違反する要求や違反することを当社に求める要求。
（７）同じ要望やクレーム、説明要求の３回以上の繰り返し等の行為。
（８）本規約で定められた事項やお客様の要望やクレームに対する当社の言い分を無視して、一方的に当社の責任を問う又は当社に賠償を要求する行為。
（９）SNSやインターネット上での誹謗中傷。
２．お客様がSNSやインターネット上で当社とのやり取りの一部又は全部を公開した場合に限り、当社からもお客様とのやり取りの一部又は全部を（やり取り内の個人情報を隠匿した状態にした上で）公開することができるものとします。この措置によりお客様が如何なる損害を被った場合でも、当社は一切の賠償責任を負いません。
第28条 事業譲渡
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本条項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第29条 再委託
１．当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
２．当社は、本サービスに纏わるサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。
第30条 本サービスをご利用可能な国及び言語
１．本サービスは日本国内における使用を前提としております。お客様が本サービスを日本国外で使用することができた場合でも当社は推奨・承認するものではなく、黙認していることを意味するものでもありません。お客様が本サービスを日本国外で使用されたことに起因した如何なる損害についても、当社は一切の責任・賠償義務を負いません。
２．お客様が日本国外で本サービスを使用されたことに起因して当社に損害を与えた場合、お客様は当社に発生した損害（弁護士費用を含みますがこれに限りません）を賠償するものとします。
３．本規約は日本語を正文とします。本規約が他の言語に翻訳されている場合、日本語と他の言語版との間に矛盾が生じた場合は、日本語が優先するものとします。
第31条 規約の変更
１．当社は、以下の場合に本サービス及び本規約の内容を自由に変更できるものとします。
（１）本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
（２）本規約の変更が、本サービスを契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性・変更後の内容の相当性・変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社は、本規約を変更した場合には、お客様に当該変更内容を当社の定める方法で通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用解除の手続をとらなかった場合、お客様は本規約の変更に同意したものとみなします。
第32条 権利非放棄
当社がお客様に対して本契約のいずれかの規定の履行を要求せず、又はその要求が遅れた場合でも、その権利又は規定の放棄を構成しないものとします。
第33条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令や管轄権を有する裁判所によって無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第34条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関して訴訟の提起、調停の申立などの必要が生じた場合、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条 協議解決
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
日本アナリティクス・システムズ合同会社
令和7年1月1日制定・施行